日本の出版業界には、出版社が書籍の定価を指定し書店にその価格での販売を義務付ける「再販価格維持制度（再販制度）」が存在します。これにより、全国どこの書店でも同じ価格で本を購入できます。しかし、電子書籍は物理的な「出版物」ではなく「情報通信サービス（デジタルデータ）」と法的に位置づけられているため、再販制度の対象外です。法的には値引き販売が自由であるにもかかわらず、なぜ各ストアの定価表示は紙と横並びなのでしょうか。
その背景には、出版社が全国のリアル書店や出版流通ネットワークを守るという戦略的判断があります。もし電子書籍の希望小売価格を最初から紙の半額などに設定してしまうと、街の書店から客足が完全に遠のき、書店や取次会社の経営破綻を加速させかねません。紙の書籍市場は今なお出版社の売上基盤の柱であり、全国の流通網を一気に崩壊させるリスクを避ける配慮が働いています。
また、紙と電子で価格差をつけすぎると「紙の本が売れなくなる共食い（カニバリゼーション）」が発生し、初版部数の減少による紙の製造単価高騰という悪循環を招きます。こうした業界全体のバランスを保つため、出版社は電子書籍の希望小売価格を基本的に紙と同等に設定し、価格の崩壊を防いでいます。
