金利上昇のニュースに最も過敏に反応しているのが、住宅ローンを抱える子育て世代や現役世代だ。現在、新規借り入れや借り換えで圧倒的シェアを占める住宅ローン変動金利だが、適用金利の基準となる短期プライムレートの上昇に伴い、いよいよ返済額の引き上げが現実味を帯びてきた。
ここで当編集部が試算した衝撃のデータを見てほしい。3,500万円を35年返済（元利均等返済）で借りている場合、金利が0.5%から1.0%へ0.5%幅上昇するだけで、毎月の返済額は約8,000円、年間で約10万円の負担増となる。さらに金利が1.5%まで跳ね上がれば、毎月約16,000円もの支出増だ。「5年ルール」や「125%ルール」に守られているとはいえ、元金の減りが遅くなり未払利息が発生するリスクは着実に高まっている。
