国家の政策を一手に担う事務次官ですが、その報酬はどれほどの水準なのでしょうか。国家公務員の給与規定(指定職俸給表)に基づき、具体的な処遇を整理しました。
事務次官に適用されるのは指定職の最高ランクである「指定職8号俸」です。地域手当や期末・勤勉手当(ボーナス)を加算すると、事務次官の年収は約2,300万円〜2,500万円前後となります。外資系金融や大手商社の役員クラス(数千万円〜数億円)と比較すると、責任の重さに対して控えめな金額に映るかもしれません。
しかし、注目すべきは生涯を通じた総収入と退職金です。30数年の勤務を経て事務次官として退職する場合、退職手当は約5,000万円〜8,000万円規模に上ります。さらに、数ある省庁の中でも「次官の中の次官」と称される財務省事務次官や警察庁長官、総務省事務次官などは、退職後も含めた社会的地位と影響力が極めて強固です。