Q1：進出企業が途中で撤退した場合、自治体は交付した補助金を全額回収できるのですか？
A1：必ずしも全額回収できるとは限りません。立地協定書に明確な返還基準（経過年数に応じた返還比率など）が定められていれば請求可能ですが、企業が経営破綻している場合は債権回収が困難になります。そのため、協定締結時に親会社保証の設定や返還条項の法的精査を行っておくことが不可欠です。
Q2：産業団地が売れ残って空き区画になった場合、自治体にはどのような負担が生じますか？
A2：造成のために発行した地方債（借金）の元利償還を、土地の売却収入ではなく一般財源（住民税など）から補填しなければならなくなります。さらに、雑草処理やインフラ設備の維持管理費が毎年発生し、自治体の財政を長期にわたって圧迫する大きな要因となります。
Q3：2026年以降、自治体が企業誘致で失敗を避けるための最重要ポイントは何ですか？
A3：補助金の金額競争から脱却し、進出企業が地元企業と取引関係を結べる仕組みや、地域の人材育成機関と連携できるエコシステムを整えることです。また、撤退リスクを前提とした契約マネジメントと、データセンターなど新規産業の真の経済波及効果を見極める客観的な評価体制が求められます。
