不祥事はどの企業にも起こり得る。重要なのは、起きた後にどう立ち振る舞うかだ。形骸化した委員会で幕引きを図る「守りのガバナンス」は、企業の寿命を縮めるだけだ。今求められているのは、膿を出し切り、ビジネスモデルそのものを変革する「攻めのガバナンス」である。
そのためには、委員会の選定プロセスを完全にオープンにし、調査報告書だけでなく、その過程で得られた生データや議事録も可能な限り開示する透明性が求められる。痛みを伴わない改革など存在しない。真の信頼回復は、自らの過ちを白日の下に晒す勇気からしか始まらないのだ。 （出典: 第 三 者 委員 会（Yahoo!ニュース））
