近年、デジタル空間における人権侵害に対する法的な包囲網は狭まりつつある。日本国内でもプロバイダ責任制限法の改正や、侮辱罪の厳罰化が進み、ネット上の誹謗中傷やプライバシー侵害に対する法的措置が取りやすくなった。しかし、検索ワードそのものを規制することは技術的・憲法上の観点から極めて難しい。
Googleなどの大手検索エンジンは、性的なサジェストワードや児童ポルノを示唆するキーワードの排除に動いている。だが、巧妙に言い換えられた言葉や、文脈をすり抜けるアルゴリズムの穴を突く手法は後を絶たない。プラットフォーム側には、AI技術を駆使したさらなる監視体制の強化が求められている。
