社会学者は、この現象を「構造的な搾取が生み出した、弱者同士の連帯の分断」と分析する。本来、批判の矛先は、実効性のある少子化対策を打ち出せず、国民に負担を押し付けるだけの政治や、柔軟な働き方を提示できない企業組織に向けられるべきだ。
しかし、巨大なシステムを批判するよりも、目の前にいる「自分とは違う属性の人」を叩く方が容易である。国が「子育て支援」を強調すればするほど、支援の枠外に置かれた人々は疎外感を募らせ、結果として「ずるい」という感情的な言葉で自らを防衛しようとする。この悪循環が続く限り、少子化が解決することはない。
