ネット上には「障害者手帳を持つと一般企業に就職しにくくなる」「手帳があると生命保険に入れない」といった誤解が散見される。しかしこれらは事実と異なる部分が多い。まず就職について、障害者手帳を持つ人の就職先は「障害者雇用枠」と「一般枠」の2つがあり、一般枠で応募する場合に手帳の有無を申告する義務はない。つまり手帳を持っていることで一般枠での採用が不利になることは法的にあり得ない。むしろ障害者雇用枠は法定雇用率の達成を目指す企業にとって「採用したい人材」であり、競争倍率が低く、面接で障害特性への理解を前提としたマッチングが行われるという利点がある。
生命保険についても、かつては障害者手帳を持つと新規加入が難しいケースがあったが、2026年現在では多くの保険会社が障害者向けの商品を提供しており、医療保険や就業不能保険などで通常の引受基準とは異なる査定を行うケースが増えている。また「障害者手帳を取得すると障害年金が自動的にもらえる」というのも誤解だ。障害年金は年金制度の障害認定基準に基づいて支給されるもので、手帳の等級とは必ずしも連動しない。手帳は「福祉サービスの利用資格」であり、年金は「所得保障」という別の制度であることを理解しておく必要がある。
