結論から言えば、土地買収の最前線で交渉にあたっていた東京マンション事業部の担当者や部長クラスが、事件直後に即座に「懲戒解雇（クビ）」として放逐されたわけではない。積水ハウス株式会社が設置した調査委員会の報告書によると、関与した現場担当者や法務・稟議ラインの責任者たちには、減給や降格といった社内規定に基づく懲戒処分が下された。
現場は決して無警戒だったわけではない。しかし、「他社に奪われる前に好立地を押さえなければならない」という焦燥感が社内を支配していた。本物の地主から届いていた内容証明郵便の警告を「取引を妨害する嫌がらせ」と決めつけ、偽造されたパスポートや印鑑証明書を信じ切ってしまった担当者たち。彼らは刑事罰としての詐欺罪に問われることはなかったものの、社内での出世街道からは完全に外れ、閑職への異動や自主退職という形で静かに表舞台を去ることとなった。トカゲの尻尾切りでは済まされない傷痕が、現場のキャリアに深く刻まれたのである。
