2026年に施行された「性的姿態撮影罪」により、以前は自治体ごとの迷惑防止条例違反などで対処されていた盗撮行為に対し、国レベルでの厳格な刑事罰が科されるようになった。2026年現在、同法に基づく摘発件数は増加の一途をたどっているが、実務上の課題も多く残されている。
最大の障害は、「映像が即座に海外サーバーへ送信され、端末内にデータが残らない」場合の証拠収集だ。容疑者のスマートフォンやPCを押収しても、暗号化されたストレージに保管されている場合、捜査が難航する。さらに、一度SNSや海外掲示板へ拡散された画像の完全削除には膨大な時間と労力がかかり、被害者が受ける精神的苦痛の長期化という二次被害が深刻な社会問題となっている。
