日本の税金は世界的に見て本当に重すぎるのか、OECD諸国の比較を通じて国民負担率の海外比較を行います。
フランスやデンマーク、スウェーデンといった欧州諸国では、国民負担率が60％〜70％超に達する国も珍しくありません。対してアメリカは30％台前半と低負担・低福祉の構造をとっています。数値上、日本（40％台半ば）は先進国内で「中福祉・中負担」のポジションに位置しています。
それにもかかわらず日本国内で強い不公平感が生じる背景には、「負担に対するリターン（給付）の実感格差」があります。欧州の高負担国では大学までの教育無償化、医療費の自己負担免除、手厚い年金など直接的な恩恵が設計されています。一方の日本は、負担の多くが高齢者向け給付に偏重しており、重い現役世代負担に対して生活防衛の恩恵が見えにくい点が痛税感を強めています。
