日本の刑事法務において、前科と前歴の違いは「裁判所による有罪判決が確定したかどうか」という一点に集約されます。法律用語としての正式な定義は存在しないものの、実務上、刑事裁判（略式手続を含む）を経て確定判決を受けた経歴を「前科」、有罪無罪を問わず警察や検察などの捜査機関に被疑者として扱われた経歴を「前歴」と厳格に区分しています。
多くの人が誤解しがちなポイントが逮捕歴と前歴の違いです。警察に現行犯逮捕や通常逮捕された段階では、あくまで「容疑者（被疑者）」として身柄を拘束されたにすぎず、前科は一切つきません。逮捕歴は前歴の一形態（逮捕前歴）として記録されます。捜査の結果、検察官が裁判所に起訴しないと判断する不起訴処分の前歴扱いとなった場合、刑事手続きはそこで終了し、国家による処罰を受けることはないため前科は回避されます。
特に刑事弁護の実務現場で極めて重視されるのが示談成立と不起訴の経緯です。初犯の窃盗や傷害、痴漢などの事案では、被害者との間で示談が成立し宥恕（ゆうじょ：許すこと）条項が得られれば、検察官が「起訴猶予」として不起訴処分を下す裁量の余地が極めて高くなります。つまり、弁護活動を通じて迅速に示談をまとめ不起訴を勝ち取ることが、「前歴のみで食い止め、前科をつけない」ための事実上唯一の法的ボーダーラインとなります。
もう一つの重大な落とし穴が罰金刑で前科がつく基準です。「刑務所に入っていないから前科はない」「罰金を払って終わったから大丈夫」と軽視するケースが散見されますが、道路交通法違反の赤切符や略式起訴による科料・罰金は、正式な裁判手続きを経た有罪刑に他なりません。どれほど少額の罰金であっても、法的には生涯消えない「前科」として記録される事実は直視しなければなりません。
