2026年の発効以来、加盟国・地域を広げる「核兵器禁止条約」。しかし、米国の「核の傘」に安全保障を依存する日本政府は、依然としてこの条約への署名・批准を見送っている。この姿勢に対して、長崎の被爆者団体や市民からは長年にわたり失望と抗議の声が上がっている。
被爆地長崎では、日本が核保有国と非核保有国との間の「橋渡し」を標榜しながらも、具体的な行動が見えないことへの焦燥感が強い。今回の平和祈念式典においても、締約国会議へのオブザーバー参加を強く求める声が相次いだ。安全保障上の厳しい現実と、被爆国としての道義的使命の間で揺れ続ける日本の外交姿勢は、今年も大きな議論の的となっている。
