感情的な「許せる・許せない」の議論とは別に、法的に浮気を取り締まるための厳格な枠組みが存在します。日本の法制度において、配偶者の浮気を理由に離婚や損害賠償を求める場合、鍵を握るのは不貞行為の法律上の定義です。
民法第770条第1項第1号に規定される「不貞な行為」とは、配偶者のある者が、自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性交渉（類似行為を含む）を行うことを指します。つまり、どれほど親密にLINEをやり取りしていようと、二人で手をつないでデートしていようと、肉体関係の証明がなければ原則として「法律上の不貞行為」とは認められません。
既婚者の浮気ボーダーラインを巡る裁判例では、慰謝料請求の判断基準として以下の要素が厳格に審査されます。
- 客観的な肉体関係の証拠：ラブホテルへの複数回にわたる出入り写真、性行為があったことを明白に示すメッセージ履歴、宿泊を伴う旅行の領収書など。
- 婚姻関係の破綻時期：浮気行為が始まる以前に、すでに夫婦関係が破綻（長期間の別居など）していた場合、不貞行為に基づく慰謝料請求は棄却される可能性が高い。
- 違法性の程度と相場：婚姻期間、子どもの有無、浮気の期間・頻度により、慰謝料額は一般的に100万円〜300万円程度で算出される。
なお、恋人同士（婚姻届を提出しておらず、婚約や内縁関係にもない交際関係）の場合、道義的な責任は生じるものの、法律上の不貞行為には該当せず、原則として慰謝料請求は認められません。「結婚しているか否か」で法的保護の強度は決定的に分かれます。
