世間では「退職金がない会社＝経営難やブラック企業」というイメージを持たれがちですが、実態は必ずしもそう単純ではありません。企業が退職金制度を設けない背景には、大きく分けて3つの理由が存在します。
第1に、毎月の基本給やインセンティブ、決算賞与に手厚く還元しているケースです。外資系企業や成果主義を採る成長企業では、将来の不確定な退職金としてプールする代わりに、現役世代の給与水準を高く設定して優秀な人材を惹きつける戦略を取っています。
第2に、長期的な負債リスクの回避です。退職金は企業会計上で将来の支払い義務（退職給付債務）として計上されるため、激しい市場変化にさらされる中小企業にとっては経営の足かせになりかねません。財務の健全性を保つため、あえて制度を導入しない選択をする経営陣も多くいます。
第3に、単なる人件費削減を目的とした経営体力不足です。月給やボーナスも低水準であるにもかかわらず退職金もない場合は、従業員の長期的な生活基盤を軽視している可能性が高く、いわゆる「やばい会社」と判断せざるを得ません。
