職員のオフィスフロアに足を踏み入れると、電話のベル音や慌ただしい書類整理の音は激減していた。2026年秋から本格導入された自律型生成AIアシスタント「Kitakyushu-GovAI」が、日常的な問い合わせ対応や内部文書作成の8割以上を自動処理しているためだ。
「AI導入初期は現場の戸惑いもありました。しかし今や、問い合わせの一次回答や道路の不具合報告の分類などはAIが即座にこなします。おかげで私たち人間は、複雑な福祉相談や子育て支援など、直接市民と向き合う対話の時間へリソースを集中できるようになりました」。ある若手職員は満足感をにじませる。業務効率化によって浮いた時間は、年間で数万時間規模に達するという。
