Q1：衆議院が解散されたら、参議院議員も仕事を休むことになるのですか？
A1：参議院は同時に「閉会」となり、通常の審議はストップします。ただし、国の安全保障に関わる事態や大規模災害などの緊急事態が発生した場合は、内閣の求めに応じて「参議院の緊急集会」が開かれ、暫定的な意思決定を行う権能を持ちます。
Q2：解散から新しい総理大臣が決まるまでの間、日本のトップは誰が務めるのですか？
A2：解散後も総選挙を経て新たな内閣が成立するまでは、解散時の内閣総理大臣および国務大臣が引き続き「職務執行内閣」として行政の継続性を担います。政治的な空白が生じることはありません。
Q3：解散権の乱用を防ぐための制限ルールはないのですか？
A3：日本の憲法上、首相の解散権を直接制限する条文はありません。しかし、解散権の行使に対して世論の厳しい批判が集まれば、総選挙で与党が過半数割れを起こして政権を失うリスクを負うため、実質的には「民意による落選の恐怖」が最大の抑止力となっています。
