グローバル化が進む現代、外国人労働者の雇用も増えています。外国人労働者に対しても、雇い入れ時健康診断は日本人と同様に実施義務があります。
しかし実務上の課題があります。言語の壁により、問診や結果説明が十分に伝わらないケースです。多言語対応の問診票を用意する、通訳を手配する、多言語対応可能な医療機関を選ぶといった配慮が必要です。
母国で受けた健康診断結果の扱いも注意が必要です。3ヶ月ルールは適用できますが、診断項目が日本の法定項目と一致しているか、診断書が信頼できるものか慎重に確認する必要があります。
