少子高齢化と未曾有の財政赤字に苦しむ日本において、この構想が適用された場合の影響は甚大だ。日本経済への導入がもたらすポジティブな側面としては、個人消費の底上げと過疎地域への人口分散が期待される。住む場所を選ばずに最低限の所得が保証されるならば、生活コストの高い都心部から地方への移住が進み、地方創生の強力なカンフル剤となり得る。
一方で、深刻な懸念とされるのが需要超過によるインフレの加速と労働供給の局所的な不足だ。もし全住民への無条件支給によって流通通貨量が跳ね上がれば、特に食料品や住居費などの生活必需品価格が急騰し、実質的な購買力が相殺される恐れがある。特に人手不足が深刻なエッセンシャルワークの現場で働き手が減少すれば、社会インフラそのものが麻痺しかねない。
日本特有の「一括給付か、現物サービス（医療・介護）の維持か」という選択を巡る議論も平行線をたどっている。単に現金を配るだけでは、世界最高水準の高齢化社会を維持するための社会保障基盤が瓦解する危険性を孕んでいる。
