近年の気候変動による豪雨災害や、南海トラフ巨大地震への備えは一刻の猶予も許されない。市役所本庁舎は、単なる手続きの場所にとどまらず、地域防災の要塞としての機能を着々と高めている。自家発電設備の増設や自立型通信ネットワークの確保により、万が一の大規模停電時でも防災本部としての機能を維持できる体制が整えられた。
さらに、市内全域の避難所状況や河川の水位データを一元管理する「防災ダッシュボード」の運用もスタートした。災害時には市民のスマートフォンへ避難勧告や支援物資の供給情報が瞬時にピンポイント配信される仕組みだ。現場の職員は「いざという時に市民の命を守り抜く防波堤でありたい」と力を込める。
