店舗の器物破損や不審者の侵入、急病人の早期発見といった課題に直面する管理者側にとって、トイレ周辺の死角対策は長年の頭痛の種だった。これに対し、セキュリティ産業は画期的なソリューションを次々と投入している。映像そのものを記録せず、人の滞在時間や転倒をシルエットや温度変化だけで検知するAIミリ波レーダー技術がその代表例だ。
かつてNHKニュースでも特集されたように、プライバシーを完全に保護しながら異常事態だけを通知するシステムは、駅や大型商業施設で導入が進む。映像レンズを使わない見守り技術の確立こそが、利用者の安心と防犯の両立を可能にする突破口とみられている。
しかし、高精度な機器の導入にはコストが伴う。安価な小型防犯カメラを不適切な位置に設置してしまう管理者の無知が、結果として盗撮疑惑や炎上騒動を招く事態も散見される。技術の進化と現場のリテラシーの乖離が、新たな火種を生んでいる。
