教育行政を司る文部科学省は、この法律上の区切りに基づき、厳格に「学齢児童（満6歳から満12歳までの児童）」の管理を行っている。保護者が負う就学義務もこの年齢計算に完全に連動しており、自治体の教育委員会から届く就学通知書は、機械的なミスではなく法律の定めに従って4月1日生まれを上の学年として分類している。
一方で、近年の幼児教育から初等教育への円滑な接続を推進するこども家庭庁の動きにも注目したい。制度上の区切りが厳密であるからこそ、幼保小の架け橋期における発達の個別配慮が重視されている。4月1日生まれの子どもは、同じ学年の中で最も遅く生まれた「最年少」として小学校生活をスタートさせる。そのため、義務教育の入り口で子どもたちが孤立したり学習意欲を損なったりしないよう、教員側の見守り体制や柔軟な指導が現場レベルで求められている。
