カードを手に入れるまでのハードルにも、法律と金融システムの明確な壁が存在する。
クレジットカードの発行には、経済産業省や金融庁の厳格な監督指針、そして割賦販売法に基づく支払可能見込額の調査が義務付けられている。カード会社は、指定信用情報機関である株式会社シー・アイ・シー（CIC）などに照会をかけ、申込者の過去の返済履歴や借入状況を徹底的に精査する。過去に滞納歴があれば審査落ちの憂き目に遭うこともある。
対照的に、デビットカードは預金口座の残高範囲内でしか使えないため、カード会社がユーザーへ信用（クレジット）を供与する必要がない。審査は原則として口座開設時の本人確認のみ。株式会社シー・アイ・シーへの照会も行われないケースが一般的であり、15歳や16歳以上の高校生であっても容易に保有できる。金融の信用スコア（クレヒス）を積み上げたい若年層やビジネスパーソンにとってはクレジットが不可欠だが、無用な審査を避けたい層にはデビットが唯一無二の受け皿となる。
