ここで、事態がどのようにして公の議論へと発展したのか、一連の時系列に沿った経緯解説を整理しておく必要がある。事象の始まりは、協力会社に所属する現場作業員が「施工管理の杜撰さ」を理由に、告発目的で写真を外部コミュニティに共有したことだった。
当初、下請け企業側は「一時的な作業途中の記録であり、最終的な検査は合格している」と主張し、火消しを図った。しかし、拡散された画像の撮影日時と工区が特定され、国土交通省の地方整備局へ直接通報が入る事態に発展。行政からの事情聴取命令を受け、元請け企業も本格的な調査に乗り出さざるを得なくなった。
