竹中氏の影響力は閣僚を辞任した後も衰えなかった。内閣府の有識者会議や経済財政諮問会議の構成員として、彼は常に政権の中枢近くに座り続けた。政策を提言する立場でありながら、その政策が直接的な追い風となる業界のトップに身を置く姿は、民間議員という制度のあり方そのものに大きな問いを投げかけた。
国家の経済成長戦略を描く公的な会議体と、企業利益を追究する民間経営。この二つの領域が不透明な形で交錯した時期が長すぎた。官邸主導の政策決定プロセスにおいて、特定企業への配慮が存在しなかったと言い切れるのか。この不信感こそが、長年にわたり批判の火種となり続けている。
