自分自身、家族、知人、または応援している著名人の偽動画を見つけた場合、感情的に拡散して注意喚起したくなるかもしれない。だが、スクリーンショット付きで投稿すると、結果として被害コンテンツを広めることになりかねない。
まず行うべきは、URL、投稿日時、アカウント名、表示画面などの証拠を保存することだ。可能なら画面録画やPDF保存も検討する。次に、各プラットフォームの通報窓口から権利侵害、なりすまし、性的コンテンツの不正利用として報告する。
著名人に関する偽動画を見つけた場合は、本人の所属事務所や公式サイトの問い合わせ窓口が案内している方法に従うのが望ましい。一般ユーザーが独自に投稿者へ接触すると、嫌がらせや二次被害につながることがある。
相談先の例
深刻な被害では、弁護士、警察、法務局の人権相談、インターネット上の権利侵害に詳しい支援団体などが選択肢になる。未成年が関わる場合は、学校、保護者、児童相談所、警察への相談を急ぐ必要がある。
削除を急ぐあまり、相手に金銭を払うのは危険だ。悪質業者が「削除代行」を名乗り、追加請求を重ねるケースもある。正式な相談先かどうか、費用や手続きの説明が明確かを確認したい。
