Q1：給費制の支給金だけで一人暮らしの生活は成り立ちますか？
A1：都市部では極めてタイトです。基本給付金（13.5万円）と住居給付金（上限3.5万円）を合わせても月17万円程度であり、税金・社会保険料の負担（非課税でも住民税の前年分課税や国民年金・国保の支払い）や実務関連書籍の購入を考慮すると、貯金の切り崩しや修習資金貸与（無利息月10万円）の併用が一般的です。
Q2：二回試験に落ちたらどうなりますか？
A2：不合格（不可）となった場合、その時点での法曹資格取得は不可となります。司法修習生の身分を一度離れ、翌年の二回試験を再受験することになります。内定先法律事務所と採用保留の交渉を行うか、1年間法務部などで勤務しながら浪人生活を送ることになり、精神的・経済的負担は極めて甚大です。
Q3：兼業禁止に違反した場合、どのようなペナルティがありますか？
A3：最高裁判所の許可を得ずにアルバイトや副業を行った場合、事実関係の調査が行われ、戒告や修習停止、最悪の場合は「罷免（資格剥奪）」の懲戒処分が下されます。知人からの頼まれ仕事であっても有償である限り違反となるため、厳重な注意が必要です。
Q4：裁判官や検察官（任官）の選考難易度はどれくらいですか？
A4：極めて高難度です。毎年の採用数は裁判官で約60〜80名前後、検察官で約60〜70名前後と狭き門です。修習中の起案成績で上位A〜B評価を揃える実力に加え、倫理観や適性、面接での受け答えが厳しく精査されます。
