彼の活動の核にあるのは、宗教組織の影で苦しむ「宗教二世」や被害者の救済だ。かつては個人のSNS発信にとどまっていた問題提起を、公職に就くことで行政の窓口や法的な相談体制の構築へと昇華させようと試みてきた。
西東京市内での市民相談会には、市内だけでなく全国から「宗教問題で家族が崩壊した」「脱会後の生活支援をしてほしい」といった切実な声が寄せられる。既存の政党が創価学会や旧統一教会といった集票組織への配慮から腰を引く中、政治的利害関係を持たない独立無所属の立場をフルに活用し、タブーなき発言を続けている。
