認知症が進行すると、ATMの操作不能、暗証番号の忘却、通帳紛失が日常茶飯事となります。さらに深刻なのは、判断能力の低下に付け込んだ悪徳商法や特殊詐欺の被害です。お金のトラブルを未然に防ぐため、法的なセーフティネットの構築が必須となります。
日常的な金銭管理（年金の受領や公共料金の支払い代行）程度であれば、社会福祉協議会が実施する「日常生活自立支援事業」（利用料：1回1,500円〜2,000円程度）が手軽で有効です。
しかし、不動産の売却、定期預金の解約、施設入所契約の締結など、法的な意思決定が必要な場面では「成年後見制度」の申し立てが必要になります。
【成年後見制度（法定後見）の概要と費用相場】
・申立先：本人の住所地を管轄する家庭裁判所
・申立人：本人、配偶者、4親等内の親族、または市区町村長（身寄りがない場合）
・申立にかかる初期費用：合計で約1万〜2万円（印紙代、予納郵券代、登記手数料）。鑑定が必要な場合は別途5万〜10万円程度
・弁護士・司法書士等へ申立代行を依頼する場合：着手金等で約10万〜20万円
・後見人への月額報酬：弁護士などの専門職が選任された場合、管理財産額に応じて月額2万〜6万円程度が本人の財産から永続的に支払われます。
成年後見制度は本人の財産を保護する強力な制度ですが、一度開始すると原則として本人が亡くなるまで解約できない点や、ランニングコストが発生し続ける点には十分な理解と準備が必要です。
