時を経て2026年。日本の金融市場は長年の超低金利政策およびマイナス金利から完全に脱却し、本格的な金利上昇局面に入っている。金利の復活は銀行にとって利ざや改善という恵みをもたらす一方で、隠れたリスクの蓋を開ける諸刃の剣でもある。
低金利時代に含み益を求めて購入した巨額の国債や外国債券は、金利上昇によって巨額の評価損へと化けている。さらに、デジタル化が極度に進んだ現代において、顧客の資金移動スピードは1997年の比ではない。スマートフォンの画面一つで、数秒のうちに数十億円規模の預金が他行や資産運用商品へ流出する時代だ。
過疎化と人口減少に直面する地方銀行にとって、かつての拓銀のような不良債権の焦げ付きだけでなく、ネット時代の「超高速流動性リスク」への対処が命題となっている。2026年の今、地銀の再編や経営統合のニュースが連日報じられる背景には、こうした急激な環境変化に対する強烈な危機感がある。
