「監査法人は終電帰りや徹夜が当たり前の激務」というイメージを持つ人は少なくありません。実際の現場取材や口コミ分析を行うと、過去の過酷な労働環境と現在の労働実態には大きなギャップがあることが分かります。
監査業務には明確な繁閑の波が存在します。日本の3月決算企業が集中する4月中旬から5月下旬の「本決算期」は、依然として月間残業時間が50〜80時間前後に達するケースがあり、この期間は間違いなく多忙を極めます。チームによっては休日出勤や深夜対応が発生することも事実です。
しかし、近年の労務管理の徹底、監査アシスタント職やオフショア拠点への定型業務移管、AIツールによる作業効率化が進んだ結果、年間を通じた労働時間は劇的に平準化されています。第1四半期や第2四半期のレビュー期間を除けば、夏季休暇などの閑散期には2〜3週間の長期有給休暇を取得してリフレッシュする職員も珍しくありません。
年間離職率は約8〜10%程度で推移しています。これは一般的なプロフェッショナルファーム（コンサルティングファームや投資銀行など）と比較しても極めて安定した水準です。離職理由の大半も「過重労働によるリタイア」ではなく、「事業会社の経営企画・財務への転身」「コンサルティング・FASファームへのステップアップ」「独立開業」といった前向きなキャリアアップが中心となっています。
