世界的な穀物価格の乱高下と輸入コストの急騰は、日本の食卓に直接的な打撃を与え続けている。こうした危機的状況を受け、本部組織は従来の需給調整を中心とした守りの姿勢から、国内生産能力の底上げを目指す攻めの体制へと舵を切った。
主要フロアに設置された統合作況コマンドセンターでは、気象衛星データと全国の圃場センサーから送られる膨大なデータが解析されている。肥料や飼料の国産化率を高めるための物流ネットワーク再編も、この場所から一括制御されているのだ。食料安全保障を根底から支えるインフラ整備は、まさにタイムリミットとの戦いである。
