ここで読者に知っておいていただきたいのは、株式会社神明が単なる「米卸」ではないという点だ。神明ホールディングスの事業ポートフォリオは、精米事業以外にも広がりを見せている。具体的には、米を原料とした加工食品事業、物流事業、情報システム事業など、グループ内に多様な子会社を持つ。これは「米の総合商社」として収益源を分散させる戦略であり、2026年現在もその流れは加速している。
また、ネット上で「神明は農家から安く買いたたき、高く売っている」という批判を見かけるが、これは流通構造の理解不足による誤解が大きい。日本の米流通は、農家→農協（JA）→卸→小売という多段階構造が基本であり、神明はあくまでその中流に位置する。農家からの直接買い付け（直接取引）も行っているが、それは主に産地との契約栽培によるもので、一方的な「買いたたき」とは性質が異なる。
むしろ注目すべきは、同社が進める「産地直結モデル」である。神明は北海道や新潟などの産地と直接契約を結び、農家に対して栽培指導や資材提供を行うことで品質を安定させ、それを「神明ブランド」として販売する。これは、産地にとっては安定的な販路確保、神明にとっては差別化商品の確保という、Win-Winの関係を築く試みである。
