日本中の労働観を劇的に塗り替えた電通過労自殺事件から時が経ち、企業が掲げる「働き方改革」の看板はすっかり定着したかに見える。だが、現場の深部に目を向けると、数字合わせの「見せかけの改革」に苦しむ労働者のリアルが浮かび上がってくる。残業時間の罰則付き上限規制が導入され、労働時間はデータ上、確実に減少した。しかし、それがそのまま「業務量の減少」を意味していたわけではない。
2026年の労働現場で深刻化しているのは、PCのログオフ後にスマートフォンや個人端末で作業を継続する「隠れ残業」や、過度な時短要請による密度の異常な高まりだ。労働時間は短くなったが、業務密度と精神的ストレスは増大したという声は絶えない。高橋まつりさんが残した教訓は、単に「時間を減らせば解決する」という表面的な対策では命を守れないという厳粛な事実だ。形式的なコンプライアンスの裏で、個人の裁量という名の放置や責任の押し付けが進む現状に、私たちは再び警鐘を鳴らす必要がある。
