手厚い経済的支援の対価として課されるのが、卒業後9年間の自衛隊勤務義務だ。この期間を満了する前に自衛隊を退職し、民間病院への転職や開業などを選択する場合、国から支給された学費や手当の相当額を一括返還しなければならない。その償還金の額は、離職する年次によって異なるものの、最高で数千万円規模に達する。
キャリアの選択肢が広がる20代後半から30代前半にかけて、医官として国に尽くすか、償還金を工面して民間に出るかの決断を迫られる卒業生も少なくない。途中で道を違えることの重みも含め、防衛医大を目指す受験生には、目先の学費免除だけに目を奪われない長期的な覚悟が問われている。 （出典: 防衛 医大（Yahoo!ニュース））
