事態の重大性を決定づけたのは、遺族が起こした損害賠償請求訴訟と、それに続く司法の場での事実解明だった。訴訟の過程で、事件発生当初に大津市教育委員会や学校側がいじめと自殺の「因果関係不明」と主張していた態度が厳しく追及された。
異例の展開を見せたのは、地方自治体の教育機関に対して滋賀県警察が強制捜査に踏み切ったことである。刑事・民事の両面から検証が進む中、アンケート結果の隠蔽や記述の一部不開示など、組織的な隠蔽疑惑のディテールが司法の場で次々と証拠として示された。民事判決では最終的に加害者側の責任とともに、安全配慮義務を怠った学校側の過失と責任が重く認定されたのである。
