悪質化する個人情報の流出や名誉毀損に対し、プラットフォーム側と警察組織も本格的な捜査と規制に乗り出している。大手プラットフォームを運営するLINEヤフー株式会社は、利用規約の厳格化とAIを用いた不適切なコンテンツの自動検知システムを導入。悪質なまとめアカウントの凍結措置を急速に強化している。
一方で、法的な対抗措置も劇的に進化を遂げた。警視庁サイバー犯罪対策課は、悪質な情報拡散やリベンジポルノ、個人情報の晒し行為に対してプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求を迅速化し、摘発の動きを強めている。軽い気持ちで行った転載や拡散であっても、名誉毀損罪や業務妨害罪で逮捕されるリスクが現実のものとなっている。
