自治体の単独予算に頼らない持続可能な運営スタイルへの転換も加速している。民間資金を活用するPFI（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）や指定管理者制度をアップデートし、民間企業の自由なアイデアと運営ノウハウを全面的に導入する動きが活発だ。
昼間はビジネス拠点、夜間や週末はクリエイティブなイベントスペースやナイトマーケットとして活用することで稼働率を最大化。さらにカフェテリアや商業施設をインショップ形式で併設することで、一般市民の足も向く魅力的な複合スポットへと再生を果たしている。税金投入を最小限に抑えつつ自走する運営モデルが、全国の公的施設再開発のデファクトスタンダードとなりつつある。
