行政のデジタル転換が急速に進む中、総務省とデジタル庁が強力に推進しているのが「ベース・レジストリ」の構築である。従来の「住所」表記は、漢数字や「〇丁目〇番地」といったゆらぎが多く、データ連携の現場で大きな足かせとなっていた。
この課題を解決するため、都道府県コード（JIS X 0401）や市区町村コード、不動産ID、さらには空間メッシュ番号を統合したデータ基盤の共通化が進む。これにより、災害時における避難行動要支援者の迅速な把握や、インフラ設備の維持管理コストの大幅削減が実現しつつある。縦割り行政の壁を取り払い、国全体のデータを一気通貫で巡らせるための「共通言語」こそが、標準化された地図番号体系にほかならない。
