視点を世界に向けると、日本の「4月2日〜翌年4月1日」という区切りは国際的に見て独特だ。例えば、欧米の多くの国では9月始まりの学年制度が採用されており、区切りの基準日も国や州によって12月31日や8月31日など多様である。
一部の国では、子どもの発達度合いに応じて保護者が就学時期を1年遅らせる「レディング（redshirting）」という柔軟な選択が法的に認められている地域もある。日本国内でも義務教育のあり方について多様な議論が存在するものの、現行法では就学義務の開始時期を親の裁量で自由に遅らせることは原則として認められていない。だからこそ、家庭内でのサポートや学校との緊密な対話を通じて、子どものペースに寄り添った環境を作ることが何よりの解決策となる。
