全国の警察による徹底的な取り締まりと暴排条例の浸透により、伝統的な指定暴力団の構成員数は減少傾向が続いています。しかし、その一方で資金獲得活動はより潜在化・巧妙化しています。
2026年現在の情勢において特に警戒されているのが、「トクリュウ（匿名・流動型犯罪グループ）」や準暴力団によるみかじめ料の徴収です。指定暴力団の看板を直接掲げず、スカウトグループや不良集団をフロントに立てて夜間営業の店舗から用心棒代を巻き上げるケースが増加しています。
警察庁の統計や近年の摘発事例を見ても、歌舞伎町やミナミの繁華街において、暴力団幹部と結託したトクリュウ関係者が恐喝容疑や暴排条例違反で一斉検挙される事案が相次いでいます。警察当局は「店舗側が通報・自首した場合には処分を軽減・免除する自首減免規定」を積極的に運用し、水面下の資金源遮断を強力に推し進めています。
