ニート（NEET）は、イギリスの労働政策で生まれた「Not in Education, Employment or Training（就学・就労・職業訓練のいずれも行っていない者）」の頭文字に由来します。日本の行政統計において、厚生労働省によるニートの定義は「15歳から34歳までの非労働力人口のうち、家事も通学もしていない人」と厳格に定められており、公的文書では「若年無業者」と呼称されます。
総務省統計局の「労働力調査」などに基づく最新の統計データを分析すると、15〜34歳の人口全体に占める若年無業者の割合は約2.0〜2.3%前後で推移しています。人数規模としては全国で約60万人規模に達しており、単なる個人の怠惰ではなく、労働市場の構造変化や教育と雇用の接続不全が背景にあることがデータからも浮き彫りになっています。
なお、35歳以上で同様の状態にある層については、統計上「中年無業者」や「就職氷河期世代の長期無業者」として別枠で扱われることが多く、行政支援の窓口やアプローチも年齢帯によって設計が分かれています。
