一方で、ポジティブな変化の裏には、依然として解決すべき現実的な課題も横たわっている。地方参政権の付与をめぐる議論や、一部で根強く残るヘイトスピーチへの対策、さらには年金や福祉制度における格差など、法的な枠組みや社会の意識改革はまだ途上にあると言わざるを得ない。
多様性を認める社会への移行を叫びながらも、制度設計が追いついていない現状に対し、当事者だけでなく多くの専門家からも懸念の声が上がっている。実態に伴った法整備と、市民レベルでの地道な対話の積み重ねが、真の意味での共生社会を実現するための不可欠なステップとなる。
