規制当局も無関心ではいられない。金融庁関係者への取材によると、すでに同手法に関連する事業者の実態調査に着手しており、特にリスク開示の不備や過剰なレバレッジ設定の有無について注視しているという。米国CFTC（商品先物取引委員会）や欧州ESMAとも情報交換を密にしており、世界的な規制網が敷かれる可能性も否定できない。
過去にも似たような高頻度取引手法が話題を呼んだが、急激な規制強化によって一夜にして市場から姿を消した例は少なくない。投資家保護の観点と、革新的な金融テクノロジーの育成というバランスをどう取るのか。当局の手腕が今、強く問われている。
