県内の雇用インフラの中核をなす宮崎公共職業安定所（ハローワーク宮崎）は、行政サービスのデジタル転換と対面相談の質の向上という両輪の改革を進めている。管轄する宮崎労働局の統計によれば、医療・福祉分野や建設・物流分野における人材不足感は高止まり傾向が続いており、ミスマッチ解消に向けた取り組みが急務となっている。
厚生労働大臣が掲げる地域雇用活性化の基本方針に基づき、現場では単なる求人情報の閲覧にとどまらない個別の伴走支援が強化されている。宮崎市周辺の求人市場では、地元密着型の中小企業が独自の条件で求人を出すケースが増えており、窓口職員が企業側へ出向いて実際の職場環境を確認した上でマッチングを図る取り組みも成果を上げている。
