日本経済の構造変化が加速する中、同世代において年収700万円に到達している人の割合は一体どれほどなのだろうか。国税庁がまとめた「民間給与実態統計調査」の最新動向を読み解くと、30代前半（30〜34歳）で給与収入が700万円を超える層はわずか2.5%前後に過ぎない。30代後半（35〜39歳）に差し掛かっても、その割合は6.5%程度にとどまっている。
さらに、厚生労働省が実施している「賃金構造基本統計調査」のデータを分析しても、この年収帯がいかに限られた存在であるかが浮き彫りとなる。役職への早期昇進を果たした社員や、高い技術力を有する専門職など、一握りの30代ビジネスパーソンだけが足を踏み入れられる狭き門なのが実態だ。
