不正会計の発覚を受けて、東芝は西田氏、佐々木氏、田中氏ら歴代社長を含む旧経営陣に対する巨額損害賠償請求訴訟を提起しました。名門企業が自らのトップ経験者を法廷で訴える前代未聞の事態は、財界に強い衝撃を与えました。
損害賠償請求訴訟では、経営判断の原則と善管注意義務違反の有無が激しく争われました。西田氏は「違法な会計処理を指示した事実はない」と一貫して主張し、自らの無実を訴え続けました。しかし、法廷闘争が続くなかの2017年12月8日、西田厚聰氏は急性心不全のため73歳で急逝します。
トップの責任追及が道半ばとなるなか、巨額損失を抱えたWHは2017年に米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）を申請。東芝は債務超過を回避するために虎の子の半導体メモリ事業（現キオクシア）の売却を余儀なくされ、物言う株主（アクティビスト）の介入を招いた末に、2026年末に株式非公開化（上場廃止）という結末を迎えました。
