政治資金パーティーを開くこと自体は、現行法で認められた正当な政治活動です。今回の問題で法的に問われたのは、主に以下の2点です。
第一に、政治資金規正法が義務付けている「収支報告書の不記載・虚偽記入罪（第25条）」への抵触です。政治資金の流れを国民にガラス張りにするという法の根幹を無視し、多額の資金を意図的に隠蔽した行為は重大な違法行為にあたります。
第二に、「20万円超の購入者公開基準」の潜脱です。従来の法律では「1回のパーティーで同一人物・団体から20万円を超える支払戻しがあった場合」に氏名や金額を記載する義務がありましたが、小口に分割して購入させるなどの手口で公開を免れる手口も批判を浴びました。
