民間求人市場のデータも、この急騰ぶりを克明に裏付けている。株式会社リクルートが発行する「タウンワーク」や求人メディアの調査によれば、三大都市圏の募集時給は過去最高水準を更新し続けている。ディップ株式会社が運営する「バイトル」の定点観測データでも、飲食・サービス業や物流関連の求人倍率が極めて高い水準を維持しており、時給設定を引き上げなければ応募者すら集まらないという悲痛な採用現場の声が浮き彫りになっている。
Indeed Japanの給与インサイト分析を見ると、業界ごとの二極化が顕著だ。深夜帯の物流拠点やフォークリフト等の有資格者を求める倉庫内作業、インバウンド特需に沸く観光・宿泊業では、2,000円近い募集が珍しくない。これに対し、アパレルや一般事務などの人気職種は上昇幅が緩やかであり、過酷な労働環境や資格・技術を要する現場ほどプレミアムが上乗せされる構造が明確化している。
