「年間休日は120日だが、有給休暇を使えば実質130日以上休めるのでは？」と考える方も多いでしょう。しかし、企業の労務管理の実態を正確に把握しておく必要があります。
2019年の労働基準法改正により、年10日以上の有給休暇が付与される全労働者に対し、年5日の有給休暇を確実に取得させることが企業に義務付けられました。ここで注意すべきは、「有休の計画的付与制度」の存在です。
企業によっては、夏期休暇やお盆、年末年始の飛び石連休の間にある平日を「会社全体の有給推奨日（計画付与）」として設定している場合があります。この場合、見かけ上の公休（就業規則上の年間休日）が115日程度に抑えられ、義務化された有給5日分をそこに充当させることで「実質120日休ませる」運用を行っている企業も少なくありません。
公休として120日以上の枠が確保された上で個人の自由な意思で有給休暇を消化できる会社と、会社都合の休館日・一斉休業日に有給を強制消化させられる会社では、自由になる休暇の質が根本から異なります。求人を精査する際は、「所定の年間休日数」と「有給休暇の平均取得日数」が別個にどう計上されているかを見極める視点が不可欠です。
